必要保障額 診断ツール

世帯主が万が一亡くなった場合に、遺されたご家族が経済的に困らないために必要な保険金の総額のことです。生活費・教育費・葬儀費用・住居費などの「必要な支出」から、遺族年金・配偶者の収入・貯蓄などの「入ってくるお金」を差し引いて算出します。

遺族年金の額が大きく違うためです。会社員・公務員は「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」の両方を受け取れますが、自営業者は「遺族基礎年金のみ」で、しかも子どもが18歳を過ぎると打ち切られます。同じ家族構成でも、自営業のほうが必要保障額が数百万〜1,000万円以上多くなるのが一般的です。

団体信用生命保険の略で、住宅ローン契約者が死亡・高度障害になった場合にローン残債が完済扱いになる仕組みです。団信付きなら住居費は保障不要ですが、団信なしのローン（親族間ローン等）や、フラット35の団信任意加入で未加入の場合は、ローン残債分の保障が別途必要になります。

現状の収入は入ってきますが、実際には子育て負担・介護・体調などで想定通り働けない期間も発生します。本診断では「20年間は現状水準で就労可能」という前提で控除していますが、余裕を持たせたい場合は結果より1〜2割多めに保障を確保することも検討してください。

本試算は一般的な統計値・平均値に基づく参考値です。実際の遺族年金は勤続年数や加入区分で個別に変動し、生活費もライフスタイルで大きく異なります。確定判断は必ずFP・保険会社での個別相談で行い、本ツールは「相談の前に自分の状況を整理する」用途としてご活用ください。

遺族年金と貯蓄で必要総額を賄える状態のため、死亡保障は不要水準です。ただし、医療費や葬儀費用は別途発生するので、少額の終身保険や医療保険で最低限のリスクをカバーする程度で十分でしょう。過剰な保険加入は家計を圧迫します。

子育て中は「必要保障額が時間とともに減っていく」性質を持つため、収入保障保険（年金形式の死亡保障）が費用対効果に優れます。単身や短期保障なら定期保険（掛け捨て）、貯蓄性も欲しい場合は終身保険を組み合わせます。生命保険 診断ツールで具体的な会社比較ができます。