学資保険はいらない？新NISAと比較して分かる教育費準備の考え方【2026年】

結論：目的が違う2つの商品

学資保険の表示例は契約条件まで確認

学資保険の受取率は、契約者・子どもの年齢、払込期間、月払・年払・一括払、満期、保障型で変わります。2026年8月16日に公式サイトを確認したところ、ソニー生命は所定の一例で返戻率127.4%、明治安田生命は所定条件で受取率最大129.2%と表示していますが、いずれも全契約に当てはまる数字ではありません。

新NISAで教育費を作る場合

NISAは運用益が非課税になる制度で、運用成果を保証する商品ではありません。株式等は教育費を使う時期に値下がりしている可能性があります。複数の利回りシナリオで試算し、使用時期が近づいた資金は値動きの小さい資産へ移すことを検討します。

• メリット：期待リターンが高い／いつでも引き出せる／年間360万円まで投資可能・非課税
• デメリット：元本保証がない／親が亡くなっても積立は続かない（保障機能なし）
• 重要な原則：大学入学の2〜3年前からは、必要額を株式から預金等の安全資産へ順次移す

学資保険にあってNISAにないもの：払込免除

学資保険には、契約者が所定の状態になった場合の保険料払込免除が付く商品があります。対象となる状態や免責は契約ごとに確認が必要です。NISA自体に保障機能はないため、親の万一への備えが不足する場合は、既存の死亡保障や貯蓄を含めて別に検討します。

家庭タイプ別の使い分け

• 使う時期まで10年以上あり、リスクを取れる → NISA中心＋掛け捨て保険で保障を別途確保
• 使う時期と金額を確定したい → 預金や契約条件を確認した学資保険を含めて比較
• 親の死亡保障がまだ不十分 → 学資保険の払込免除に価値あり。または先に生命保険を整える
• 迷う場合 → 必要時期別に預金・保険・投資へ分ける方法を検討

まとめ

教育費準備は、必要時期と必要額を先に決め、元本保証、換金しやすさ、保障、価格変動のどれを重視するかで選びます。表示された最大受取率や想定利回りだけで決めず、学資保険は個別設計書、NISAは複数シナリオで確認してください。